副業はなぜ会社にバレてしまうの?バレずにやる方法はないの?

何十年も不景気が続き、大手企業に勤めていても家族が増えたから、住宅や車のローンの足しに、貯蓄しておくために、などさまざまな理由から副業をやっている人やこれからやりたい人などたくさんいると思います。

でも副業が禁止されている会社でどうやって会社にバレずにお金を稼げばいいのか?不安に思っている人もいると思いますので、今回は「副業が会社にバレないようにする対策」も含めて紹介していきたいと思います。

なぜ副業禁止なのか?

最近では「働き方改革」なんて言って政府が副業をやりなさい。と促しているようにも思える改革のおかげで副業が容認された企業も増えつつあります。でもそもそもはなぜ副業が禁止なのでしょうか?

法律を見てみると禁止しているなんてことはありません。それにもかかわらずなぜダメなのでしょうか?

それは日本人の特性によるものです。日本では昔から一つのことをコツコツやっていくのが美学という考えを持っているというところにあります。

副業をするくらいなら本業に力を入れて結果を出せばいい。なんていう人もすぐ今でも近くにいると思います。そのため、副業をしている人が失敗した日には「副業のせいで本業が疎かになっている」なんて思われてしまいます。

そのために、勤務時間内は集中できるように他の仕事なんてやっている場合じゃないということで副業禁止の会社が多くなってきていました。

なぜ副業をするとバレてしまうのか?

では、副業を行うことはできないのでしょうか?

結論からいうと、できます!

そのためにはなぜ会社に副業をしていることがバレてしまうのか、その原因を知りその対策をしていかなければいけません。

住民税

一番バレやすいとも言える最初の落とし穴が「住民税」です。

会社員は自分で住民税を直接払うのではなく、会社から支給される給与から天引きされて納税しています。

副業をしていると会社が納めるはずの「住民税」より高く請求がきてしまうためにすぐバレるということになります。

少しくらいならバレないでしょ!なんて思っているとすぐにバレてしまうので気をつけてください。会社は当然1円単位までの経理をやっています。その少しが会社にとっては全くの少しではありません。

給料手渡しならバレないと思っている人がいますがこれも間違いです。その手渡しした会社が納税している場合、給与を誰にいくら払ったのかを申告しますのでそこでバレるということです。

確定申告

確定申告をやらなければいいと思っているのも間違いです。年間20万円を超える副業収入がある場合には確定申告が必要となるため、20万円を超えないように稼げば確定申告の必要がないため会社にバレないと考えてしまうかもしれませんがそうではありません。

そもそも確定申告は所得税の金額を決めるために必要なものであり、住民税額の算出には全く関係ありません。そのため年間20万円を超えないようにしていても住民税の申告は必要となってくるため稼いだ分はそれだけ納税しなくてはいけません。

副業をしてもバレない対策

副業を20万円以下に抑えても、手渡しの仕事をしても副業が会社にバレないための対処法にはならないということになります。

では、正しい対処法を考えていきましょう。

住民税を自分で納付する

副業で得た収入分の住民税を自分で納付してしまえば会社にバレないということになります。

副業の確定申告や、20万円以下の場合の住民税の申告をする時に住民税の徴収方法を選択することできるようになっています。

通常の場合「特別徴収」と言われる給与の天引きによる納付になるのですが、これを「自分で納付」というものに変えるだけで自宅に納付書が届くようになるために会社にバレることが無くなるというわけです。

副業に関するまとめ

バレないようにやるのも大事ですが、まずは会社に確認を取るのが一番だと言えます。副業禁止なんて言われていなかったのに、就業規則には副業禁止と書かれていたなんてこともよくありますので、まずは自分の会社が副業を禁止しているのかどうかを確認して、ダメなのであれば一度会社の上司とも相談すれば、もしかしたら特別に許可をもらえるなんてこともあるかもしれません。

まずは自分の会社と向き合って見てそれでダメなのであれば隠れて副業をした方がいいでしょう!